タイ、シンガポール、台湾では電子、加熱式タバコは所持だけで懲役または高額な罰金の対象です。

法律・規制 Law, Regulation
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~ タイの場合 ~
最高懲役10年または50万バーツの罰金

違反した場合、最高で10年の懲役、
または50万バーツの罰金のいずれかが科せられます。

商売のための持込はもちろん、
本人の利用も禁止なだけでなく使用せずとも所持していただけで5年間の懲役、
またはその電子タバコの製品価格の5倍の罰金が科されます
場合によっては逮捕される可能性があり、
実際にタイへのiQOS持込によってタイ人や外国人が逮捕者が出ています。

タイ商務省กระทรวงพาณิชย์から発令されている「電子タバコ禁止条例」

タイでは未成年の喫煙が問題になっており、
薬事法や2014年に成立したタバコ規制法、
同年12月27日にスタートした電子タバコ禁止条例により、
電子タバコは違法な扱いで「輸入禁止」「販売禁止」「提供禁止」となっています。

タイ商務省 (กระทรวงพาณิชย์、Ministry of Commerce:MOC)

(“TPCA”)Tobacco Products Control Act  新タバコ製品管理法(“NLA”)National Legislative Assembly 国民立法議会により(5th  April 2017制定、4th  July発効)

Tobacco Products Control Act (1992)タバコ製品管理法及び the Non-Smokers Health Protection Act(1992)非喫煙者健康保護法が新しく置き換えられます。

所持だけ罰金最大50万バーツか最大10年の懲役

加熱式タバコを含む電子タバコは所持しているだけで最大50万バーツ(約170万円)か最大10年の懲役刑になる可能性があります。

電子タバコか加熱式かは関係ない

アイコスは電子タバコではなく加熱式タバコ(Heated Tobacco)ですが、
タバコ製品に対する規制範囲を広げた施策がタイのTPCAに盛り込まれました。
これによってニコチン添加していない電子タバコも同様に、
加熱式タバコも電子タバコの一種とみなされました。

水タバコやアイコス (iQos)、ベイプ (Vape)をはじめ、
プルームテック (Ploom TECH) やグロー (glo) Vapeなどといった加熱式タバコなどの、
タバコに似せた製品(Imitatiing Cigarettes)についても、
規制、取締対象に該当してしまっているようです。

(参考:タイ観光局『Electronic Cigarettes are illegal in Thailand』)

その他、喫煙禁止場所での喫煙(紙巻きタバコ)は最大10万バーツ(約34万円)と最高1年以下の禁錮刑あるいはその両方が科されます。
喫煙禁止区域での喫煙は5,000バーツ(約1.7万円)の罰金

タバコの投げ捨ても法律で禁止されており、違反した場合2,000バーツ(約6,800円)の罰金が課せられます。

未成年者(20歳以下)に喫煙させたり、タバコを売った場合、最大3ヶ月の懲役刑と3万バーツ(約10.2万円)の罰金、
未成年18歳未満が販売員として取扱うことも禁止、
未成年がタバコを取扱うこと自体が厳罰化、禁止されています。

分煙のための空調設備があれば喫煙可 ⇒ 全面禁煙に

2008年より空調設備があり密閉された公共スペースでの喫煙が禁止され、
公共の場所やレストラン、バーなどの分煙のための空調設備があれば、
喫煙可であったものも全面禁煙へ移行しました。

特に気をつける必要があるのが、
バス、スクールバス、タクシー、鉄道、駅のホーム、船、飛行機など所有者が喫煙を許可していない公共交通機関。
また、エアコンが効いている建物内(レストランやバーなどの飲食店、ナイトクラブ、デパート、ショッピングセンター、エレベーター、ホテルのロビー、美術館や博物館、美容院など)

デパートやショッピングセンターには喫煙室はないのですが、
駐車場の一角にそのスペースが設けられていることが多いです。

寺院、遊園地、公園、サイアム周辺の一部道路、
屋外マーケットでも喫煙が禁止
されています。

アンダマン海沿岸やタイランド湾主要ビーチ24か所の海辺観光地が禁煙

2014年には電子・水タバコ(シーシャなど)の輸入・販売・喫煙が禁止になり、
2018年1月からはクラビ(Krabi)、サムイ島(Koh Samui)、パタヤ(Pattaya)、パンガー(Phang Nga)プーケットのパトンビーチなどアンダマン海沿岸やタイランド湾にある主なビーチ24か所の海辺観光地が禁煙となりました。

喫煙は正式に吸い殻入れが設置された指定場所でのみ認められ、
歩きたばこも禁錮刑もしくは罰金10万バーツ(約34万円)の対象です。

日本では受動喫煙防止法や都の受動喫煙防止条例があるものの、
実際の取締りという観点では取締り主体機関が曖昧ですが、
タイでは警察官が見回って取り締まっています。

安全衛生情報センター

タイ、バンコクに行く際にはこのほかに、

などに注意・準備をしておきましょう。

その他、電子タバコ持ち込み禁止国(台湾、シンガポール)

台湾(から)、シンガポール(2018年2月1日から)でもタイ(2014年12月27日から)と同様
電子タバコの所持自体が違法になりましたのでご注意下さい。

シンガポール

喫煙者に対してかなり厳しいシンガポールはタイと同様に
電子タバコやアイコス、水タバコなどが輸入・販売・所有などすべて禁止されています。
シンガポールへは持ち込みできません。

タバコに関する新たな修正法が2017年11月にシンガポール議会で可決され、
2018年2月1日に施行されました。

section 16 of the Tobacco (Control of Advertisement and Sales) Act 
Prohibition of imitation tobacco products

16.(2A)-(a) 
これにより煙の出ないタバコ製品や噛みタバコ、シーシャといったイミテーション製品の、
購入、使用、または所持が違反となり、これに違反した場合、
最大$2,000(約16万円、1シンガポールドル≒¥81.48-計算)の罰金が科せられます。

電子タバコ類はシンガポール国内に輸入や販売、流通をすると、
最大6カ月の禁固もしくは$10,000(約81万円、1シンガポールドル≒¥81.48-計算)以下の罰金またはその両方となり、
繰り返せば刑や罰金はさらに2倍に増えます。

TOBACCO (CONTROL OF ADVERTISEMENTS AND SALE) ACT (CHAPTER 309)
(Original Enactment: Act 10 of 1993) REVISED EDITION 2011 (15th July 2011)

台湾では入国禁止物品(罰金あり)

入国時に機内持ち込みとして持ち込むことも、
リチウムイオン電池内臓のため、
受託手荷物として預け入れすることも不可です。
飛行機へのモバイルバッテリーの持ち込み制限やルール

加熱式たばこ:其他加工菸葉及菸葉代用製品
電子タバコ:戒煙輔助用之電子口腔吸入器補充包或貼片
iQOS加熱式たばこ:IQOS菸為電熱式菸品非電子煙

新型たばこ製品の分類に該当するiQOSなどの電子タバコ(加熱式たばこ)は、
輸入が許可されていない製品です。

臺北關就「iQOS菸為電熱式菸品非電子煙」之說明  

電子タバコの税関押収事例など 電子煙防制

(衛生福利部)ニコチンを含む:薬事法上の偽薬扱い
       禁煙効果を謳う:薬事法の広告に関する規定違反
       たばこのような形状:菸害防制法第14条違反
上記のとおり電子たばこは紙タバコと異なり、台湾では複数の違反に該当します。
ニコチンを含有する/しない、煙が出る/出ないの議論以前に、たばこのような形で違反とみなすという
また、「禁煙を手助けする」、「喫煙中毒を減らす」、または「禁断症状の影響を減らす」などの薬効フレーズがあると主張している場合、広告法に違反します。
(法務部) 麻薬成分を含んでいる:毒品危害防制条例による
(財政部) 税関検査で発見された場合はニコチンを含んでいるか検査のうえ、
ニコチンを含んでいることで薬事法違反案件となれば司法機関の取り扱い、
ニコチンを含んでいない菸害防制法違反案件となれば各地の衛生部門の取り扱いとなるようです。

日本の厚生労働省にあたる衛生福利部国民健康署(国健署)が、
藥事法(日本の薬機法)という法律で定めており、
2009年に施行された受動喫煙を防止する「菸害防制法」により、

電子たばこを持ち込むことは、
煙害防制法第14条(菸害防制法第14條)の規定、
『菓子類、スナック、玩具、その他タバコの形をしたものを製造、輸入、販売することはできません。(下記原文)』違反になります。

菸害防制法
第 三 章 兒童及少年、孕婦吸菸行為之禁止 第 14 條
任何人不得製造、輸入或販賣菸品形狀之糖果、點心、玩具或其他任何物
品。

衛生福利部 | 國民健康署 | 菸害防制資訊網 |電子煙防制
衛生福利部 | 國民健康署呼籲民眾勿吸食電子煙,慎防不明物質進入肺中之可能危害
全國法規資料庫 | 菸害防制法

また、公共の場所で喫煙出来る場所も限られています。
台湾全土において、2009年1月11日より施行された、
禁煙新法に伴ない、3名以上いる屋内は全て禁煙となります。
ホテル客室内、レストラン等は全面禁煙で、
喫煙室(独立した空間に空調機が設置されている部屋)が館内に設置されているホテルが一部ありますが、
多くのホテルで喫煙可能場所は屋外に設置されています。
ホテルのバルコニー(ベランダ)も禁止ですのでお気を付けください。

菸害防制法 第15條に記載されている主な禁煙場所

  • 高等学校以下の学校
  • 大学、図書館、美術館など文化的施設の屋内
  • 医療機関、福祉施設、養護施設
  • 政府機関、公的機関の屋内
  • 公共交通機関
  • ホテルやレストラン等の屋内
  • 3人以上が共用する屋内

さらに屋外でも喫煙が禁止されており、
禁煙場所や指定されたエリア以外での喫煙に対して警官が違反切符を切って取り締まります。

街中での歩きタバコ、吸殻のポイ捨ても禁止、罰金対象

外国人の場合、
そもそも持ち込みが禁止されているのですが、
台湾国内では電子たばこ自体が禁止されているわけではなく、
販売もされています。

電子たばこの喫煙については紙たばこと同じ扱いで、
禁煙場所でたばこや電子たばこを吸った場合や
喫煙可能なエリアであっても歩いて吸った場合は違反になり、

違反者には2,000~10,000ドル(最高1万台湾元:約3万6000円、1台湾元≒¥3.61-計算)の罰金が科せられ、
罰金は各県、各都市の衛生局に出頭して支払わなければならず、外国人も適用対象です。

さらにポイ捨ては、
6000台湾元(約2万2000円、1台湾元≒¥3.61-計算)以下の罰金ですので、
携帯灰皿は必須です。

また、 喫煙防止法第12条により妊婦の喫煙は禁止ですが、
これに関しては罰則はないようです。

一般人による通報&報奨金制度あり

台北市と台南市には、
一般市民が「菸害防制法(煙害防止法)」違反者を通報することで、
「検挙奨金(報奨金): 罰金の5%」 報奨金が得られる仕組みがあります。

証拠として喫煙時の写真かビデオ撮影(時間と場所が明確なもの)と
外国人であれば氏名とパスポートナンバーが判れば、
衛生福利部國民健康署- 0800-531-531菸害防制法諮詢服務專線に通報することで報奨金がもらえます。

上記のとおり個人が特定されなければいいという話になりますが、
この制度の対象エリアでは、
ナンバープレートなどからの車両の所有者の特定が容易なことから、
車からの吸い殻のポイ捨てをドライブレコーダーなどで撮影して、
通報することで報奨金を得ている一般の方がいるそうです。

そのほか、海外旅行の準備事項

LCC用の機内持ち込み用バッグ、軽量キャリーケース
国際線機内持ち込み制限に対応した液体の小分けボトルとバッグモバイルバッテリー

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